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10万円給付にマイナンバーカード必要?ない場合はもらえない?

2020年4月20日、新型コロナウイルスの経済対策として、政府は1人10万円の現金給付を盛り込んだ補正予算案を閣議決定しました。

大幅に収入が減った世帯に30万円を給付する当初の案から、大きく方針転換しました。

10万円の申請方法はどのようにすればよいのか、

マイナンバーカードは必要なのか、調べてまとめてみました。

現金給付の申請方法は?マイナンバーカードは必要?

給付金事業の実施主体は市区町村となり、申請は世帯主が住民票のある市区町村に行うことになります。

 感染防止のため、申請は(1)郵送、(2)オンライン──を基本とします。

 郵送の場合、市区町村が世帯主宛てに郵送する申請書に振り込み先の口座番号などを記入し、運転免許証のコピーなどの本人確認書類と、金融機関名や口座情報が分かる通帳・キャッシュカードのコピー(ただし、水道料引き落としなどに使っている世帯主名義の口座の場合は不要)と一緒に市区町村に郵送する──という形になります。申請書の案を総務省が公表しています。

 オンライン申請では「マイナンバーカード」と、PC用ICカードリーダーかNFC(近距離無線通信)に対応するスマートフォンが必要となります。マイナンバーを利用するオンラインサービス「マイナポータル」にアクセスし、口座情報などを入力した上で、口座確認書類をアップロードし、電子申請を行います。電子署名により本人確認を実施するため、本人確認書類は不要です。

 マイナンバーが記載された通知書は全員に送付されていますが、別途申請が必要なマイナンバーカードは持っていないという人が多いでしょう。マイナンバーカードの交付には申請から1カ月程度かかるため、現時点で持っていない場合、迅速に給付金を受け取りたいのであれば郵送で申し込むことになりそうです。

 やむを得ず市区町村の窓口に申請書を持参する人がいる場合、窓口で本人確認を行いますが、窓口の分散や消毒薬の配置といった感染拡大防止策の徹底を図ることとしています。

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つまり、
オンライン申請ではマイナンバーカードが必要ですが、
郵送での申請ではマイナンバーカードは必要ありません!

マイナンバーの記載された通知書は持っているものの、マイナンバーカードを持っていない人は多いと思います。
実際私も、マイナンバーカードを持ってない1人です。

オンラインでの申請をするためにはマイナンバーカードが必要と知り、急いで作ってる人も多いと思いますが、
交付申請から市区町村が交付通知書を発送までに概ね1ヶ月かかるうえに、マイナンバーの受け取りには役所に行く必要があります。

役所にマイナンバーの受け取りの方が殺到すると、3密状態になりかねないので、今マイナンバーカードをお持ちでない方は、郵送での申請をお薦めします。

世間の声は?

マイナンバーを受け取るときに暗証番号の4ケタを設定していますが、忘れている人も多く見られます。

やはり、現在マイナンバー関係の窓口は、暗証番号を忘れた人やロックがかかってしまった人、マイナンバーの受取の人などで混んでいるようです。

混みあってしまうと、どうしても3密の状態が作られてしまい、危険に感じます。

マイナンバーを持っていて、オンラインで便利なことができる半面、暗証番号を忘れたりかえって手間となってしまう例もあるようです。

駆け込みでマイナンバーカードを作って、郵送の手間をとらずオンラインで申請する方法もあると思いますが、いまマイナンバーカードを持っていない方は郵送での申請が、3密の危険を回避できてよいのではと思います。

まとめ

2020年4月20日、新型コロナウイルスの経済対策として、政府は1人10万円の現金給付を盛り込んだ補正予算案を閣議決定しました。

申請方法はオンライン申請と郵送による申請があり、オンライン申請を利用する場合はマイナンバーカードが必要です。

郵送による申請の場合はマイナンバーカードは必要ありません。

現在、役所のマイナンバーの窓口は、暗証番号を忘れたり、マイナンバーカードの受取などで混みあってるとの情報もあり、今マイナンバーカードを持っていない方は郵送での申請の方が3密の危険を回避できると思います。